利用規約

株式会社顧客洞察ラボ

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社顧客洞察ラボ（以下「当社」といいます。）が提供する各種顧客分析・コンサルティングサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書・発注書・契約書その他当社所定の方法による利用開始、または本サービスの利用をもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、仕様書、提案書その他の書面（以下「個別契約等」といいます。）を定めることがあります。個別契約等と本規約の内容が異なる場合、個別契約等が優先して適用されるものとします。

本規約は、日本法に準拠し、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他関連法令に従って解釈されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下を含む顧客分析・データ活用・改善提案に関するサービスを提供します。

本サービスの具体的な内容、成果物、納期、対応範囲、利用環境、前提条件等は、個別契約等により定めます。

当社は、分析結果、示唆、提案、レポート、ダッシュボードその他の成果物について、利用者の事業上の意思決定を補助する目的で提供するものであり、特定の売上増加、解約率低下、利益向上その他の成果を保証するものではありません。

当社は、法令上許容される範囲で、本サービスの内容を変更、追加、停止または終了することがあります。この場合、当社は合理的な方法により利用者へ通知します。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供するデータ、資料、システム、アカウント、権限設定等に起因して生じた不具合、遅延、誤分析、情報漏えい、第三者との紛争その他の損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

利用者は、個人データ、機微情報、第三者情報を当社に提供する場合、必要な同意取得、通知、公表、委託先管理その他法令上必要な手続を自らの責任と費用で行うものとします。

4. 支払条件および支払方法

本サービスの対価、支払期限、支払方法、請求時期、追加費用の有無は、個別契約等に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、当社は請求書を発行し、利用者は請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに支払を行わない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

本サービスの遂行にあたり、外部ツール利用料、クラウド利用料、交通費、宿泊費、データ購入費、第三者委託費その他の実費が発生する場合、個別契約等に別段の定めがない限り、利用者は当該実費を負担するものとします。

利用者が支払を遅延した場合、当社は、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除することができます。この場合でも、利用者は既に発生した費用および対価の支払義務を免れません。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約等に定める方法により、本サービスのキャンセルを申し出ることができます。ただし、当社が既に着手した作業、確保済みのリソース、外部委託費、実費その他の費用については、キャンセルの有無にかかわらず、利用者はこれを負担するものとします。

キャンセル料の有無、金額、算定方法は、個別契約等に定めるとおりとします。個別契約等に定めがない場合、当社は、キャンセル時点までに発生した作業対価および実費を請求できるものとします。

本サービスの性質上、原則として、提供済みの役務、分析結果、レポート、設計資料、ダッシュボード構築作業等について返金は行いません。ただし、法令上返金義務が認められる場合、または当社が別途書面で認めた場合はこの限りではありません。

利用者の都合による契約解除の場合、当社は未実施部分に相当する対価の返金について、既発生費用、解約手数料、違約金その他個別契約等に定める控除を行ったうえで判断します。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、機会損失、事業中断損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に実際に支払った直近12か月間の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、利用者が本サービスを通じて得た分析結果、示唆、提案等の利用により生じた経営判断、マーケティング施策、システム変更、第三者対応その他の結果について責任を負いません。利用者は自己の責任と判断でこれらを利用するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供する資料、レポート、分析手法、テンプレート、ダッシュボード設計、プログラム、ノウハウ、提案書その他一切の成果物に関する知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。

利用者は、個別契約等で定める範囲内に限り、成果物を自己の社内利用目的で使用できます。利用者は、当社の書面による事前承諾なく、成果物を第三者へ開示、譲渡、貸与、再許諾、公表、改変、翻案、複製、転載、販売してはなりません。

利用者が当社に提供したデータ、資料、商標、ロゴ、著作物その他の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供、改善、品質管理、統計分析、法令遵守のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

利用者が当社に対してフィードバック、改善提案、コメント等を提供した場合、当社はこれを無償で利用、改変、実装できるものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者から受領した情報を適切に取り扱います。

利用者は、当社に提供するデータについて、適法な取得、利用、第三者提供、委託、越境移転に必要な権限および同意を確保するものとします。特に、個人データを含む場合、利用者は、本人同意、利用目的の通知・公表、委託先管理、安全管理措置、共同利用の適法性等を自ら確認し、必要な措置を講じるものとします。

当社は、本サービスの提供、品質向上、トラブル対応、法令遵守のために必要な範囲で、利用者データを取り扱います。当社は、合理的な安全管理措置を講じますが、通信経路上の事故、利用者環境に起因する事故、不可抗力による漏えい等について、当社の故意または重過失がない限り責任を負いません。

当社が個人情報取扱いの委託先を使用する場合、当社は適切な委託先管理を行います。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、噴火、疫病、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、停電、通信障害、クラウドサービス障害、第三者の不正行為、輸送障害、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が継続する間、当社は本サービスの提供を一時停止または変更できるものとし、利用者はこれに合理的に協力するものとします。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運用上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

当社が本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社および利用者は、誠意をもって協議し、円満解決に努めるものとします。

協議によって解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、契約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合でも、本規約の他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効かつ執行可能な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。

以上

5/18/2026 ホーム